住宅ローンのつなぎ融資をする前に知っておきたい6つの注意点

住宅ローンのつなぎ融資は、あなたが家を購入するための資金を補助してくれる便利なサービスです。
でも、ローンである以上危険な面もたくさんあります。

今回は、安心してつなぎ融資をするために、絶対に知っておいた方がよい注意点をご紹介します。

つなぎ融資中は実は危険なローン？

つなぎ融資は住宅ローンで完済する事を前提としたローンです。

住宅ローンが実行されると、そのお金でつなぎ融資を完済します。
一見とても親切な制度に見えますよね。

でも、実はそうでもありません。つなぎ融資を考えている方は借りる前に以下の6点は理解しておいてください。

#１．つなぎ融資は利子がかかる

つなぎ融資は住宅ローンの前借りみたいなものです。

借金なのでもちろん借りた分だけ利子も発生します。
通常、住宅ローンは毎月支払いをする度に元金が減り、
それに伴い利子も減っていきます。
しかし、つなぎ融資の期間中は支払いが利子のみになるので元金は減らないのです。

通常、ローンは毎月、利子と元金を同時に支払うことになります。
しかし、つなぎ融資では元金の返済は行いません。
毎月、元金を返する事で利子の割合を減らしていくのが通常のローンなのですが、つなぎ融資は元金が減らないのでいつまで経っても利子の割合が変わりません。
これがいかに損かはわかりますか？

例を出してご説明します。

Aさん：
3000万円借入れ
つなぎ融資なし

Bさん：
3000万円借入れ
１年つなぎ融資

１年後、Aさんは元金を300万円返済して残り返済額が2700万円になりました。
もちろん残りの返済期間は9年になります。

Ｂさんは１年間つなぎ融資で借りていたので利子だけを支払ったことになります。
元金は3000万円、1年経っても残り返済期間は10年のままなのです。

Ｂさんは毎月の支払い額は安く済んでいますが、返済期間が減っていないので、１年間無駄に利子だけを払っていたことになります。

もうお分かりだと思いますが、つなぎ融資をする人としない人では、する人の方が利子を多く払うことになります。
そして、それは長ければ長いほどその額が多くなります。

つまり、つなぎ融資は長く借りれば借りるほど損をするローンなのです。

#2．つなぎ融資は金利が高い

つなぎ融資の金利は通常の住宅ローンよりもかなり割高です。
金利は銀行により違うので、つなぎ融資をする銀行で確認する必要がありますが、確実に住宅ローンよりも割高です。
借りる額はできるだけ少なくした方がいいでしょう。

#3．つなぎ融資の金利は一括で支払う

これは銀行により違うかもしれませんが、つなぎ融資の金利は、毎月払いではなく、借入期間を事前に決めて、一括払いのこともあります。
私がつなぎ融資をした時もそうでした。

ここから覚えて欲しい事があります。
それは、つなぎ融資を借りるときは数十万のまとまったお金が必要になる可能性があるということです。

お金の不足を補うためのつなぎ融資なのですが、それを借りるためにもまとまったお金が必要だということです。
つなぎ融資のために、数十万円くらいは頭金から確保して用意しておいた方が無難です。

#4．つなぎ融資ができない銀行もある

「住宅ローンはどの銀行がいいの？銀行を選ぶときに知っておきたい７つの注意点」でも書きましたが、つなぎ融資は全ての銀行でできるわけではありません。

ネット銀行は、取り扱っていないところもたくさんあります。

また、つなぎ融資は基本的に住宅ローンを借入れする銀行から行わないといけません。
借入れする銀行でつなぎ融資ができなければ、別の方法で資金を確保しないといけません。

信販会社のローンなど別の方法を探さないといけません。
自己資金を把握し、つなぎ融資が必要になる可能性があるなら、仮審査の前に借入予定の銀行につなぎ融資が可能か確認をしましょう。

#5．つなぎ融資は保証人がいる

住宅ローンは、保証会社を利用すれば連帯保証人は要りません。
しかし、つなぎ融資は連帯保証人が必要になります。

住宅ローンは家を担保にして借りるのですが、つなぎ融資の段階では、家が無いので担保にするものがありません。
そのため保証会社が使えないので連帯保証人が必要になるのです。
家族の誰かで大丈夫ですが、連帯保証人になってくれる方は探しておいてください。

#6．つなぎ融資は自分が死亡しても返済されない

住宅ローンは、団体信用生命保険に入れば、自分が不慮の事故や病気で死亡するとローンが完済されます。
しかし、つなぎ融資は団体信用生命保険が無いので、借入期間中に死亡すると、ローンは残ってしまい、連帯保証人が残金を支払わないといけません。
つまり、つなぎ融資をしている間は家族の為にも絶対に死ねない期間になるのです。

こんな不測の事態に対応できるように、生命保険を利用してリスクを回避しましょう。